申請フォーム｜OKI Pay 加入希望かつ沖縄銀行以外 (Go To Eat 加盟店 )

■店舗の参加条件
　・シーサーステッカー（沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー）を取得し、掲示していること
　・Go To Eatの登録店舗については、参加意思を表明した店舗については原則参加可能とする。
　・対象業種：小売業、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業（一部）、運輸業等の最終消費者向け店舗を運営する事業者
　・中小企業者・小規模企業者・個人事業主に該当する者
　　※以下の条件に含まれる事業者及び個人が対象です
　　・サービス業：資本金5000万円以下、又は従業員数100人以下
　　・小売業：資本金5000万円以下、又は従業員数50人以下
　　・運輸、その他業種：資本金3億円以下、又は従業員数300人以下
　・沖縄県内に本店が存在していること
　・関係法令を遵守していること
　・ただし、次に掲げる者は除く。
　　→大規模小売店舗（店舗床面積1000㎡以上。また、入居テナントも含む）
　　→全国チェーン店舗（フランチャイズを含む）
　　→風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可・届け出の対象となる営業を営む店舗
　　→利用対象にならない商品等のみを取り扱う店舗

以下、対象業種別の営業形態について

＜小売業＞
①各種商品小売業
②織物、衣服、身の回りの品小売業（例：呉服、服地、寝具）
③飲食料品小売業（例：各種食料品、野菜・果実、食肉、鮮魚、酒小売）
④機械器具類小売業（例：自動車、自転車）
⑤その他小売業（例：家具、建具・畳、医薬品・化粧品、農耕用品、書籍・文房具、スポーツ用品・玩具・楽器、写真機・時計・眼鏡）
⑥他に分類されない小売業
　　＜宿泊業＞
①旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、その他の宿泊業
　　＜飲食業＞
①食堂、レストラン、専門料理店（日本料理、中華料理、焼き肉、その他専門料理）
②そば・うどん、すし店
③酒場、ビアホール、喫茶店、その他飲食店
④持ち帰り飲食サービス業
⑤配達飲食サービス業
　　＜生活関連サービス業＞
①洗濯業、理容業、美容業、浴場業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業（エステサロン、ネイルサロン）
②旅行業
③他に分類されないその他の生活関連サービス業
　　＜専門・技術サービス業＞
①写真業
　　＜運輸業＞
①一般常用旅客自動車運送業（ハイヤー業、タクシー業）

「ハピ・トク沖縄キャンペーン」加盟店登録にあたり、以下の事項について同意します。

【営業形態】
当店は、沖縄県内に本店が存在する小売業・宿泊業・飲食業・旅行業・生活関連サービス業などの最終消費者向け店舗を運営し、各種営業許可等を取得している事業者であり、尚且つ、中小企業法（昭和38年法律第154号）で定める中小企業者・小規模企業者・個人事業主のいずれかに該当する者である。
その中でも、大規模店舗（店舗床面積1000㎡以上）には入居テナント、全国チェーン店舗（フランチャイズを含む）、カラオケ店、ライブハウス、利用対象にならない商品等のみを取り扱う店舗ではない者である。

＜飲食店の方＞
当店は、日本標準産業分類（平成25年10月改訂）の中分類「76 飲食店」に分類される飲食店（主として客の求めに応じ調理した飲食料品をその場で飲食させる飲食店）であり、かつ、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第１項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ています。
当店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。昭和23年法律第122号）第２条第４項に規定される「接待飲食等営業」及び同条第11項に規定される「特定遊興飲食店営業」の許可を得た営業を行っていません。
当店は、風営法の許可を有しているものの、臨時に外から呼んできた者のみに接待させる営業を行っている店であり、かつ、「ハピ・トク沖縄キャンペーン」に参加している間は、クーポン券の利用者又はポイントの付与対象者・利用者かどうかに関わらず、利用客に対して接待飲食等営業を行わず、その旨を店頭に掲示します。

【行政への協力】
当店は、「ハピ・トク沖縄キャンペーン」期間中に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第９項に基づく協力の要請があった場合には、それに従います。また、同法に基づく要請でないものであっても、営業時間の短縮等、国又は地方公共団体からの要請があった場合には、それに従います。
当店は、「ハピ・トク沖縄キャンペーン」期間中に、当店の従業員から新型コロナウイルスの感染者が発生したことを把握した場合には、速やかに保健所に報告します。
当店は、沖縄県が事前通告なしに行う訪問調査に協力します。
登録の際に提供した情報及び「ハピ・トク沖縄キャンペーン」の対象店舗となった場合はその旨を「ハピ・トク沖縄キャンペーン」事務局に提供することに同意します。

【ガイドラインに基づく取組等】
当店は、沖縄県感染防止対策徹底宣言「シーサーステッカー」の発行を受け、店舗等で掲示します。
当店は、「外食業の事業継続のためのガイドライン」（令和２年５月14日、一般社団法人日本フードサービス協会、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会）、又は、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症 感染拡大予防ガイドライン」（令和2年5月22日改訂、オール日本スーパーマーケット協会 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 日本小売業協会 一般社団法人日本ショッピングセンター協会 一般社団法人日本スーパーマーケット協会 一般社団法人日本専門店協会 日本チェーンストア協会 日本チェーンドラッグストア協会 一般社団法人日本 DIY・ホームセンター協会 一般社団法人日本百貨店協会 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会）に基づき、新型コロナウイルス感染症予防の取組を実施します。
当店は、「換気」、「声量」、「三密」に配慮しクラスターの発生を防ぐために、以下の内容を含む感染症予防の取組を実施するとともに、その取組内容を店頭に掲示します。
また、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を利用します。

「外食業の事業継続のためのガイドライン」
・店舗入口や手洗い場所における手指消毒用の消毒液の用意。
・店内における適切な換気設備の設置と徹底した換気の実施（窓・ドアの定期的な開放、常時換気扇の使用等）。
・他グループの客同士ができるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上空くように間隔を空けてテーブル・座席を配置するか、テーブル間をパーティション（アクリル板又はそれに準ずるもの。以下同じ。）で区切る。カウンター席は、他グループの客同士が密着しないよう適度なスペースを空ける。
※飛沫感染を防ぐ観点からは、背中合わせの座席について、最低１ｍ以上の間隔を空けて配置することまで求めるものではない。また、同様に、カウンター席については、パーティションで区切る対応も効果的である。
・一つのテーブルで他グループと相席する場合には、真正面の配置を避けるか、テーブル上をパーティションで区切る。
当店は、カラオケ設備を有している場合であっても、食事券の利用者又はポイントの付与対象者・利用者かどうかに関わらず、利用客に当該設備を使用させません。

当店は、利用者に対して、以下の事項を周知します。
・発熱や咳など異常が認められる場合は来店しないこと。
・できる限り混雑する時間帯を避けること。
・大人数での会食や飲み会を避けること。
・デリバリーやテイクアウトを活用すること。
・店が席の配置や食事の提供方法を制限することに協力すること。
・食事の前に手洗い・消毒をすること。
・咳エチケットを守ること。会話の声は控えめにし、大声に繋がりやすい大量の飲酒を避けること。
・食事中以外はマスクを着用すること。

「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症 感染拡大予防ガイドライン」
・対人距離確保において、店舗の規模等に応じて、２ｍ（最低１ｍ）を目標に、店舗の業態、規模・立地条件などの実情に応じ、実効的な対応をいたします。
・顧客が列に並ぶ際には、床に目印を付すことや掲示・アナウンスの実施などを行います。
・サッカー台での顧客による袋詰め作業において、掲示・アナウンスの実施などにより対人距離の確保を促します。
・従業員に対しこまめな手洗い・手指消毒を励行するほか、必要に応じ手指の消毒設備を入口及び施設内に設置すること等により顧客の手指の消毒も励行します。
・通常の清掃に加え、買物カゴ、買物カートのハンドル部分、扉の取っ手など、顧客や従業員が手を触れることが多い箇所・機材等は定期的に消毒を実施します。
・トイレについて、トイレの蓋がある場合には蓋を閉めて汚物を流すよう表示し、不特定多数が接触する場所は消毒を行うとともに、ハンドドライヤーのほか共通のタオルの使用を禁止します。
・ゴミの廃棄については、鼻水・唾液などが付いたゴミが入っていること を想定しビニール袋等に入れて密閉して縛るほか、ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用し、マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
・従業員と顧客の接触機会を減らし、飛沫感染を防止するため、透明間仕切り等の設置などによるレジ前での飛沫感染防止の取組を行う。（透明間仕切り等を設置する場合は、透明間仕切り等が従業員や顧客に触れないように注意する。）
・レジにおいてコイントレーでの現金受渡を励行する。
・キャッシュレス決済の利用も促進する。
・従業員によるマスク等の着用や、こまめな手洗い・手指消毒を励行する。
・従業員が対面による販売・説明・サービスを行う際などには、感染予防の観点から、マスクやフェイスシールド等の着用等による必要な感染予 防の措置を行う。
・店内が換気の悪い密閉空間となることを避けるため、換気設備を適切に運転・管理することや窓やドアを定期的に開放すること等により、室内の換気に努める。
・店舗の規模や立地条件などの実情に応じ、店内の人の密集を避けるための工夫として、混雑につながるような販売促進策を自粛する。
・事前の買物リスト作成等による滞留時間短縮を呼び掛ける。
・混雑時間帯に関する情報提供によりオフピークタイムでの来店を呼び掛ける。
・移動販売等の利用の促進を図る。
・混雑時の入店の制限のほか、店舗・施設などで混雑や待ち列が生じる可能性がある場合は入店者の分散化が図られる方法等を検討する。

【不正防止対策】
加盟店の参加登録資格の偽装、実態のない店舗ではありません。
紙クーポン券、電子クーポンの自己取引、架空取引、虚偽報告は行いません。
紙クーポン券、電子クーポンの再販、再流通を致しません。
紙クーポン券、電子クーポンの偽造・悪用・濫用は致しません。

【反社会的勢力ではないことの表明・確約】
法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではありません。
役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に 損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていません。
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していません。
役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていません。
役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していません。

【クーポン取扱マニュアルの遵守】
当店は、「ハピ・トク沖縄キャンペーン」紙クーポン・電子クーポン（キャッシュバック）取扱マニュアルの内容を遵守します。

【参加登録の取消】
「ハピ・トク沖縄キャンペーン」事務局 の指摘に適切に対応しない場合や本誓約書の誓約内容に違反や虚偽があった場合、「ハピ・トク沖縄キャンペーン」事務局 により参加登録が取り消されることに同意します。

ハピ・トク沖縄クーポン共同事業体 以下「共同事業体」 は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報保護方針」に基づき、個人情報を以下のようにお取扱し、保護に努めております。
１．個人情報保護方針
当共同事業体は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、関係者に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底することにより、個人情報の保護を推進致します。
２．個人情報の管理
当共同事業体は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
３．個人情報の利用目的
本ウェブサイトでは、お客様からのお問い合わせ時に、お名前、e-mailアドレス、電話番号等の個人情報をご登録いただく場合がございますが、これらの個人情報はご提供いただく際の目的以外では利用いたしません。お客さまからお預かりした個人情報は、以下の目的の範囲内で利用いたします。
•ハピ・トク沖縄クーポンキャンペーンにおけるインターネットによる加盟店登録業務のため
•ハピ・トク沖縄クーポンキャンペーンにおける登録加盟店への情報提供と情報管理のため
•ハピ・トク沖縄クーポンキャンペーンにおける必要物資の配送作業のため
•ハピ・トク沖縄クーポンキャンペーンにおける食事券の管理、精算、それに付随する業務のため
•ハピ・トク沖縄クーポンキャンペーンにおける情報の集計、分析、調査等のため
•ハピ・トク沖縄クーポンキャンペーンにおける関係省庁への報告等を行うため
4．共同利用
当共同事業体は、前述の利用目的の達成に必要な範囲で、利用者情報を当共同体参画企業及び団体と共同利用いたします。
(共同利用者の範囲)
•株式会社電通沖縄
•株式会社沖縄銀行
•株式会社沖縄ファミリーマート
5．個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当共同事業体は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
•お客さまの同意がある場合
•お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
•法令に基づき開示することが必要である場合
６．個人情報の安全対策
当共同事業体は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
７．ご本人の照会
お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
８．法令、規範の遵守と見直し
当共同事業体は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
９．お問い合せ

私は、ハピ・トク沖縄クーポン加盟店登録申請をするにあたり、加盟店基準を満たすことの確認のために、ハピ・トク沖縄クーポン事業局からGo To Eatキャンペーンおきなわ事業局へGo To Eatキャンペーンおきなわ加盟店申込時提供した下記の事項にかかる個人情報について照会・確認及び加盟店登録時の利用を同意します。

１．法人名・事業者名
２．法人名・事業者住所
３．法人名・事業者連携先
４．店舗名
５．店舗住所
６．店舗連絡先
７．シーサーステッカー番号
８．登記事項証明書等の写し、各種営業許可証等の写し、口座情報（通帳）の写し、代表者身分証明書等の提出書類
９．上記以外、本キャンペーン加盟店登録申請をするにあたり必要な個人情報

OKI Pay 加盟店規約
第１条（総則）
本規約は、「OKI Pay 取引」や「OKI Pay」加盟店について定めるものです。

第２条（用語の定義）
本規約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとします。
（１）加盟店
    本規約を承認のうえ、株式会社沖縄銀行（以下、「当行」といいます）に取扱いを申し込み、審査を経たのち、当行が認めた法人、個人事業主または団体を「加盟店」とします。なお、本規約に基づき、当行と加盟店との間で成立した契約を「本契約」といいます。
（２）「OKI Pay」
    「OKIPay」は、加盟店における商品代金等を、スマートフォンを利用して預金口座から即時に支払うことのできる、当行の個人のお客さま向けのサービスです。本規約においては、当行の提携金融機関および利用許諾事業法人が提供する同様のサービスとあわせて「OKI Pay 等」といいます。
（３）「OKI Pay 取引」
    加盟店が行う商品の販売または役務の提供の代金を、「OKI Pay 等」により、預金の払い戻しによって支払う取引を「OKI Pay 取引」といいます。
（４）利用者
    「OKI Pay 等」の契約者本人をいいます。
（５）取引金融機関
    利用者の取引金融機関をいいます。
（６）利用者端末
    「OKI Pay 等」のアプリをダウンロードのうえ利用登録をした利用者自身のスマートフォンをいいます。
（７）加盟店端末
    「OKI Pay 取引」を取り扱うために必要な加盟店アプリをダウンロードのうえ利用登録した加盟店自身のタブレット端末等をいいます。
（８）利用許諾事業法人
    当行の提携金融機関以外で、「OKIPay 等」取引を行うために必要な利用者向けアプリケーションを提供する１又は複数の会社を、個別に又は総称しています。

第３条（OKI Pay 取引の範囲）
１．加盟店は、利用者が「OKI Pay取引」による、物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合には、本規約に従い、正当な理由なくOKI Pay取引による支払いを拒否し、現金払い又はクレジットカード等その他の決済手段の使用を要求すること、又は手数料等の名目如何を問わず、現金払いの顧客と異なる代金を請求する等、利用者に不利となる差別的扱いを行ってはならないものとします。
２．当行の提携金融機関に変動が生じたときは、当行からの通知により「OKI Pay取引」を利用することができる提携金融機関の範囲も変動するものとします。
３．加盟店の販売形態が店頭販売であるか店頭販売以外であるかにかかわらず本規約が適用されるものとします。
４．加盟店が通信販売、カタログ販売、コンピュータ通信による販売等、店頭販売以外の態様の取引により「OKI Pay 取引」を行う場合は、特定商取引法等の要件を満たした上で、「加盟店申込書」により、店頭販売以外の販売を行う旨を当行に申請し、店頭販売以外での取引に「OKIPay取引」を利用することにつき、当行の承認を得るものとします。加盟店となった後に、店頭販売以外の取引で「OKI Pay 取引」を利用する場合についても同様とします。

第４条（加盟店）
１．加盟店は、「OKI Pay 取引」を行う店舗・施設（以下「OKI Pay 取扱店舗」という）を指定のうえ、予め当行に届出し、承認を得るものとします。当行の承認のない店舗で「OKI Pay 取引」はできないものとします。加盟店は「OKI Pay取扱店舗」にはかならず加盟店端末を備置するものとします。
２．加盟店は、「OKI Pay 取扱店舗」内外の見易いところに当行の指定する加盟店標識を掲示するものとします。
３．加盟店は、「OKI Pay 取引」において取り扱う商品・サービスについて、事前に当行に届け出た上でその承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。
４．加盟店は次の各号のいずれかに該当するかまたは該当するおそれのある商品・サービスを取り扱ってはならないものとします。前項の承認後に、当該商品・サービスが次の各号のいずれかに該当するかまたは該当する恐れがあることが判明した場合、当行は、当該承認を撤回できるものとし、加盟店は直ちに当該商品・サービスの「OKI Pay 取引」を中止するものとします。
（１）法令の定めに違反するもの
（２）他人の権利を害するもの
（３）監督官庁から指導・行政処分等を受けるもの
（４）公序良俗に反するなど、当行が不適当と判断したもの
５．当行が、取り扱う商品・サービスについての報告を求めた場合には、加盟店は速やかに報告を行うものとします。
６．加盟店は、自ら（主要な出資者、役員、およびそれに準ずる者を含む）および従業員その他自己の業務に従事している者（パート社員、派遣社員を含むがこれに限らない）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを、「加盟店申込書」において表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力に対して情を知って資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
７．加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為

第５条（OKI Pay 取引の方法）
１．加盟店は、利用者が「OKI Pay 取引」を申し込んだ場合、加盟店端末に表示される QR コード等を利用者をして利用者端末に読み取らせる方法、又は利用者より利用者端末の引渡しを受け自ら QR コード等を加盟店端末に読み取らせる方法のいずれかによるものとします。
２．利用者は、利用者端末を用いて、取引代金を預金口座から払い戻して支払うことを取引金融機関に依頼します。取引金融機関が利用者の依頼に基づき預金口座からの払い戻しをした時点で「OKI Pay 取引」が成立したものとします。「OKI Pay 取引」が成立した場合には、その旨を加盟店端末に表示します。
３．「OKI Pay 取引」の限度額については、以下のとおりとします。
（１）加盟店は、当該加盟店における１人１日あたりの「OKI Pay 取引」の金額に上限を設ける場合は、当行に申し出ることとします。申し出がない場合には当行が設定できるものとします。
（２）前項の規定にかかわらず、当行は、当該加盟店における「OKI Pay 取引」の 1 人１日あたりの累積限度額を定めることができます。
４．利用者の決済口座の残高が取引代金相当額に満たない場合には、「OKI Pay 取引」は行えません。
５．前項のほか、通信の不具合その他理由の如何を問わず、利用者端末および加盟店端末による手続きができない場合には、「OKI Pay 取引」の取り扱いは行わないものとします。これにより加盟店に損害が生じたとしても、当行は賠償の責を負いません。

第６条（取引代金の決済）
当行は「OKIPay 取引」による取引代金を、利用申込書所定の日（以下「支払期日」という。）に、売買取引等債権の額面額から次条に定める手数料を控除した金額を支払うものとします。

第７条（手数料）
（１）加盟店は、定額もしくは取引代金に対する料率により計算した決済手数料を当行に支払うものとします。
（２）手数料は、経済情勢の変化、その他の事情により当行が変更できるものとし、この場合、当行は加盟店に対してその旨通知するものとする。

第８条（利用時間）
１．「OKI Pay 取引」の取扱可能時間は、別表１に記載の時間帯とします。
２．当行は、システムメンテナンス等のため、あらかじめ通知のうえ、「OKI Pay 取引」の取り扱いを休止することがあります。
３．前項に関わらず、当行は、システムの維持、取引の安全性の維持等に必要な場合は、事前の通知なく「OKI Pay 取引」の取り扱いを休止できることとします。
４．前 2 項に基づき、当行が「OKI Pay 取引」の取り扱いを休止したことにより、加盟店がなんらかの損害を被った場合であっても、当行はその損害を賠償する責を負いません。

第９条（売買契約の取消）
１．「OKI Pay 取引」が成立した後に利用者と加盟店との売買契約等が解除、取消等により解消された場合であっても、「OKI Pay 取引」を取り消すことはできません。売買契約等の解除、取消等による取引代金の返金等については加盟店がその責任において解決し、当行に迷惑をかけないものとします。なお、解除、取消等により取引が解消された場合であっても、加盟店は当該取引について第 7 条の手数料を支払うものとします。
２．前項の規定にかかわらず、お客さまと加盟店の合意に基づき加盟店が加盟店用の端末機から当行に取消の電文を送信し、当行が当該電文を「OKI Pay 取引」の当日中に受信した場合に限り、「OKI Pay 取引」を取り消すことができます。なお、利用者口座への返金は、翌銀行営業日以降となります。
３ 前項に基づき「OKI Pay 取引」が取り消された場合であって、すでに取引代金が加盟店口座に入金されていた場合には、前項の取消の電文受信をもって、当行は、加盟店の決済口座から取消の電文に記載されている取引代金相当額を引落し、同額を利用者の決済口座に振り込み送金することとします。

第１０条（利用者との紛議）
１．加盟店は、「OKI Pay 取引」が成立した場合、ただちに商品またはサービス等を利用者に引き渡しまたは提供するものとします。ただし、ただちに引き渡しまたは提供ができない場合は、利用者に書面等をもって引き渡し時期等を通知するものとします。
２．加盟店は、利用者に対して提供した商品またはサービス等に関し、利用者との間で紛議が生じた場合、遅滞なく紛議を解決するものとします。
３．前項の紛議を理由に利用者が当該取引代金の支払について取引金融機関等に異議を申し出た場合、当行は紛議が解決するまで第 6 条の取引代金の支払いを保留することができ、また、利用者に対して返金することもできるものとします。

第１１条（広告等）
１．加盟店は、利用者端末に表示するための加盟店の広告物等の内容について、法令に抵触するものではなく、かつ正確であることを保証するものとします。また、当行が作成する基準に従うものとし、また、事前に当行の審査を受けるものとします。
２．加盟店アプリを利用して、利用者にクーポンやスタンプカードを発行する場合、事前に当行の審査を受けるものとします。
３．当行は、加盟店の広告物やクーポン等について、適時モニタリングを実施しており、当行が不適切と判断したものについては、当行にて掲載中止、削除等できるものとします。

第１２条（ご利用控え）
１．「OKI Pay 取引」が成立した場合には、利用者端末上に加盟店発行の「ご利用控え」が表示されます。
２．前項の表示について、利用者との間で紛議が生じた場合、加盟店の責任において遅滞なく紛議を解決するものとします。

第１３条（加盟店の義務等）
１．加盟店は、次の各号の行為を行わないものとします。
（１）加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、または第三者が使用することを容認し、あたかも加盟店が利用者と直接取引したかのように装うこと
（２）利用者との間に真実取引がないのに、それがあるかのように利用者または第三者と通謀しあるいは利用者または第三者に依頼して取引があるかのように装うこと
（３）利用者と取引を行うあるいは取引の勧誘にあたり、違法または不適切な行為を行うこと
（４）第三者の売掛金の決済・回収のために本規約に基づく決済を利用すること
（５）公序良俗に違反すること、および、監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受けるおそれのある行為をすること
（６）その他本規約に違反すること
２．加盟店は、不正取引の排除に努め、利用者、「OKI Pay 取引」の対象、またはそれらの組み合わせについて不審な点がある場合には、「OKI Pay 取引」を行うことについて当行と協議し、当行の指示に従うものとします。また、当行が調査協力を求めた場合、協力するものとします。
３．加盟店は、当行が利用者端末の不正使用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。
４．加盟店は、当行から「OKI Pay」の取扱いに関する資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。
５．加盟店は、当行が「OKI Pay」の利用促進のために、当行が個別に加盟店の同意を得ることなしに、当行の印刷物等に加盟店の名称および所在地等を掲載することにつき、承諾します。
６．加盟店は、加盟店標識について、本規約で定める用途以外の目的で使用しないこと、ならびこれらを第三者に使用等させないことを確約します。
７．加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

第１４条（加盟店端末の管理等）
１．加盟店は、加盟店端末について、第三者に使用等させないものとします。また、加盟店アプリを本規約で定める用途以外で使用しないものとします。
２．加盟店アプリのログインに使用する暗号等は他人に推測されやすい数字等の指定を避け、第三者に知られたり盗まれたりしないよう、加盟店自身の責任において、厳重に管理するものとします。また、加盟店アプリ画面上で随時変更するものとします。
３．加盟店は、加盟店端末がコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないよう、加盟店自身の責任においてセキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策をするものとします。
４．加盟店端末は紛失・盗難等に遭わないように加盟店自身の責任において、厳重に管理するものとします。なお、加盟店端末を変更する場合や、処分する場合には、必ず、加盟店アプリを削除するものとします。
５．加盟店は、加盟店端末を紛失した場合、または加盟店端末を第三者が使用するおそれが生じたときは、直ちにご利用の携帯電話会社等に連絡するとともに、当行ホームページより利用停止を行うものとします。
６．加盟店は、前各項のほか、本規約および当行の指示、加盟店アプリ操作マニュアル等に従い加盟店端末を管理するものとします。

第１５条（利用者情報等の取り扱い）
１．加盟店は、「OKI Pay 取引」に関して知りえた利用者の個人情報につき、以下の義務を負うものとします。
（１）本契約の業務の遂行目的以外に使用もしくは複製してはならない。
（２）第三者に利用者情報等を開示してはならない。
（３）漏えい、盗用、改ざんを行ってはならない。
２．加盟店は、本契約に基づいて知りえた利用者の顧人情報につき、漏えい、滅失、き損の防止、およびその他の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じなければならないものとします。
３．加盟店は、本契約の業務の遂行上知り得た当行の利用者または当行の提携金融機関の利用者に関するいかなる情報についても、第１項と同等の義務を負うものとします。なお、利用者の個人情報と、当行の利用者または当行の提携先の利用者の情報をあわせ、「利用者情報等」といいます。
４．加盟店は、利用者情報等を取扱う従業者（役員、従業員、派遣社員等を含めた全ての従業者を指す）に対し、本条に規定された義務を、責任をもって遵守させるものとします。
５．加盟店は、当行が求めたときは、本条の履行状況につき報告を行うものとします。また、加盟店は、本条の定めに違反したこと、もしくは違反した可能性があることを認識した場合には、当該事項につき速やかに当行に報告を行うものとします。
６．加盟店が前各項に違反したことにより、利用者情報等の漏えい等の事故が発生し、当行が損害を被った場合、加盟店は当行の被害の拡大を防止する措置を講じるとともに、当行の損害を賠償する責任を負うものとします。
７．加盟店は、「OKI Pay 取引」に関する業務を第三者に委託することはできないものとします。
８．事由の如何にかかわらず本契約が終了した場合、加盟店は、当行から受領した利用者情報等を当行に返還するものとします。ただし、当行からの指示があるときは、その指示内容に従い、当該情報の消去、廃棄を行うものとします。

第１６条（加盟店情報の取り扱い）
１．本契約締結に当たり、加盟店は以下の加盟店に関する情報（以下「加盟店情報」といいます。）の全部または一部を当行に提供し、当行はこれらを加盟店情報として登録します。（１）加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話番号、メールアドレス、店舗画像等、加盟店が当行に届け出た情報
２．加盟店は、「OKIPay 取引」が成立した場合、当行が「OKIPay 取引」の結果を利用者に通知するため、提携金融機関及び利用許諾事業法人（同社が個人情報の共同利用を行うものとして定めるグループ会社、及び同社が個人情報の第三者提供を行うものとして定める法人等）に対し、加盟店情報のうち以下の項目を提供することに同意します。
（１）店舗ID
（２）店舗名
（３）店舗画像
（４）店舗電話番号
（５）店舗住所
３．加盟店は、提携金融機関および利用許諾事業法人が前項の規定により取得した加盟店情報を以下の目的により利用することに同意します。
（１）OKIPay 等の提供、維持、保護、改善および向上のため
（２）OKIPay 等の利用者による利用状況の調査または分析（統計データの作成または分析、マーケティング調査、統計または分析およびアンケートの実施を含みます。）のため
（３）OKIPay 等に関するご案内、規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）の変更通知、利用者からのお問い合わせ等への対応のため
（４）OKIPay 等に関するシステムメンテナンスもしくは不具合対応、サービスの向上のため
（５）OKIPay 等に関する規約等に違反する行為その他の不正利用の予防および対応のため
（６）マーケティング調査、宣伝・広告配信（利用者の登録事項および利用状況等に基づく広告配信を含みます。）およびその効果測定、商品開発ならびに営業活動のため
（７）その他提携金融機関および利用許諾事業法人の各種サービスに関する第１号から第５号までの目的のため
（８）その他提携金融機関および利用許諾事業法人がプライバシーポリシー等で明示する利用目的のため

第１７条（届け出事項の変更）
１．加盟店は、当行に届け出ている商号、名称、代表者、住所、店舗、その他届出事項（第４条第１項および第３項の届出を含みます）に変更があったときは、直ちに当行に届け出るものとします。
２．当行が加盟店にあてて通知または書類を発送した場合には、加盟店が前項の届け出を怠るなど加盟店の責めに帰すべき事由により、延着しもしくは到達しなかったとき、または加盟店がこれを受領しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとします。

第１８条（取扱期間）
本契約の有効期限は 1 年とします。ただし、加盟店または当行が取扱期間満了３か月前までに書面をもって契約を更新しない旨の申し出をしないときは、本契約はさらに１年間延長し、以降も同様とします。

第１９条(解約）
前条の規定にかかわらず、加盟店または当行は、書面により３か月前までに相手方に対し通知することにより本契約を解約できるものとします。

第２０条（解除等）
１．次の各号のいずれかの事態が発生した場合、または加盟店が本契約に違反しているものと認めた場合には、当行は、本契約に基づく取引を直ちに停止し、また、本契約を解除することができるものとします。
（１）加盟店が「OKI Pay」や「OKI Pay 取引」を悪用していることが判明した場合
（２）加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当行が判断した場合
（３）加盟店が監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合
（４）加盟店が反社会的勢力もしくは第４条第６項各号のいずれかに該当し、もしくは第４条第７項各号のいずれかに該当する行為をし、または第４条第６項ないし第７項の表明・確約に違反した場合（表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合を含む）、
（５）加盟店が特定商取引に関する法律、消費者契約法等の法令に違反していることが判明した場合
（６）届け出の所在地に「OKI Pay 取引」を取扱う事業所や店舗等が実在しない場合
（７）法人である加盟店が解散した場合
（８）加盟店に支払の停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他これらに類する法的整理手続きの開始の申立があった場合
（９）加盟店が、当行に対する債務の一部でも履行を遅滞した場合
（１０）前二号のほか、加盟店の信用状態に著しい変化が生じた場合
２．加盟店は、前項に基づく本契約の解除によって生じた損害について当行に対してなんらの請求をせず、当行に損害が生じたときは加盟店がその損害を賠償するものとします。

第２１条（損害賠償）
１．加盟店による本規約違反行為に起因して、当行に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当行が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、加盟店は、当行に対し、その全ての損害（弁護士費用等専門家費用及び当行において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
２．「OKI Pay 等」、「OKIPay 取引」、加盟店アプリの利用等に関連して加盟店が被った損害につき、当行が、軽度の過失による債務不履行責任または不法行為責任を負う場合には、当行は、加盟店に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別の事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。

第２２条（契約終了後の処理）
１．本契約が終了した場合も、契約終了日までに成立した「OKI Pay 取引」については、引き続き本契約の各条項が適用されるものとします。
２．加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずし、広告媒体から本契約に基づく取扱いに関するすべての記述、表記等をとりやめるものとします。また、加盟店端末から、加盟店アプリを削除するものとします。

第２３条（準拠法）
加盟店と当行の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。

第２４条（合意管轄裁判所）
本契約に関し、加盟店と当行の間で訴訟の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条(規約の変更）
１．本規約の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定にもとづき変更するものとします。
２．前項によるこの本規約の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
３．前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。以上

私は、ハピ・トク沖縄クーポン加盟店登録申請をするにあたり、Go To Eatキャンペーンおきなわの入金口座をGo To Eatキャンペーンおきなわ加盟店申込時に指定した入金口座からハピ・トク沖縄クーポン加盟店登録申請時指定した入金口座へ変更することを申込します。なお、上記口座変更に関わる申込情報はハピ・トク沖縄クーポン加盟店からGo To Eatキャンペーンおきなわ事業局へ知らせることを同意します。