申請フォーム｜OKI Pay 加入希望

■店舗の参加条件
　・シーサーステッカー（沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー）を取得し、掲示していること
　・国のGoToキャンペーン（GoToEat、GoToトラベル地域共通クーポン）の登録店舗については、参加意思を表明した店舗については原則参加可能とする。
　・対象業種：小売業、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業（一部）、運輸業等の最終消費者向け店舗を運営する事業者
　・中小企業者・小規模企業者・個人事業主に該当する者
　　※以下の条件に含まれる事業者及び個人が対象です
　　・サービス業：資本金5000万円以下、又は従業員数100人以下
　　・小売業：資本金5000万円以下、又は従業員数50人以下
　　・運輸、その他業種：資本金3億円以下、又は従業員数300人以下
　・沖縄県内に本店が存在していること
　・関係法令を遵守していること
　・ただし、次に掲げる者は除く。
　　→大規模小売店舗（店舗床面積1000㎡以上。また、入居テナントも含む）
　　→全国チェーン店舗（フランチャイズを含む）
　　→風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可・届け出の対象となる営業を営む店舗
　　→利用対象にならない商品等のみを取り扱う店舗

以下、対象業種別の営業形態について

＜小売業＞
①各種商品小売業
②織物、衣服、身の回りの品小売業（例：呉服、服地、寝具）
③飲食料品小売業（例：各種食料品、野菜・果実、食肉、鮮魚、酒小売）
④機械器具類小売業（例：自動車、自転車）
⑤その他小売業（例：家具、建具・畳、医薬品・化粧品、農耕用品、書籍・文房具、スポーツ用品・玩具・楽器、写真機・時計・眼鏡）
⑥他に分類されない小売業
　　＜宿泊業＞
①旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、その他の宿泊業
　　＜飲食業＞
①食堂、レストラン、専門料理店（日本料理、中華料理、焼き肉、その他専門料理）
②そば・うどん、すし店
③酒場、ビアホール、喫茶店、その他飲食店
④持ち帰り飲食サービス業
⑤配達飲食サービス業
　　＜生活関連サービス業＞
①洗濯業、理容業、美容業、浴場業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業（エステサロン、ネイルサロン）
②旅行業
③他に分類されないその他の生活関連サービス業
　　＜専門・技術サービス業＞
①写真業
　　＜運輸業＞
①一般常用旅客自動車運送業（ハイヤー業、タクシー業）

「ハピ・トク沖縄キャンペーン」加盟店登録にあたり、以下の事項について同意します。

【営業形態】
当店は、沖縄県内に本店が存在する小売業・宿泊業・飲食業・旅行業・生活関連サービス業などの最終消費者向け店舗を運営し、各種営業許可等を取得している事業者であり、尚且つ、中小企業法（昭和38年法律第154号）で定める中小企業者・小規模企業者・個人事業主のいずれかに該当する者である。
その中でも、大規模店舗（店舗床面積1000㎡以上）には入居テナント、全国チェーン店舗（フランチャイズを含む）、カラオケ店、ライブハウス、利用対象にならない商品等のみを取り扱う店舗ではない者である。

＜飲食店の方＞
当店は、日本標準産業分類（平成25年10月改訂）の中分類「76 飲食店」に分類される飲食店（主として客の求めに応じ調理した飲食料品をその場で飲食させる飲食店）であり、かつ、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第１項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ています。
当店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。昭和23年法律第122号）第２条第４項に規定される「接待飲食等営業」及び同条第11項に規定される「特定遊興飲食店営業」の許可を得た営業を行っていません。
当店は、風営法の許可を有しているものの、臨時に外から呼んできた者のみに接待させる営業を行っている店であり、かつ、「ハピ・トク沖縄キャンペーン」に参加している間は、クーポン券の利用者又はポイントの付与対象者・利用者かどうかに関わらず、利用客に対して接待飲食等営業を行わず、その旨を店頭に掲示します。

【行政への協力】
当店は、「ハピ・トク沖縄キャンペーン」期間中に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第９項に基づく協力の要請があった場合には、それに従います。また、同法に基づく要請でないものであっても、営業時間の短縮等、国又は地方公共団体からの要請があった場合には、それに従います。
当店は、「ハピ・トク沖縄キャンペーン」期間中に、当店の従業員から新型コロナウイルスの感染者が発生したことを把握した場合には、速やかに保健所に報告します。
当店は、沖縄県が事前通告なしに行う訪問調査に協力します。
登録の際に提供した情報及び「ハピ・トク沖縄キャンペーン」の対象店舗となった場合はその旨を「ハピ・トク沖縄キャンペーン」事務局に提供することに同意します。

【ガイドラインに基づく取組等】
当店は、沖縄県感染防止対策徹底宣言「シーサーステッカー」の発行を受け、店舗等で掲示します。
当店は、「外食業の事業継続のためのガイドライン」（令和２年５月14日、一般社団法人日本フードサービス協会、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会）、又は、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症 感染拡大予防ガイドライン」（令和2年5月22日改訂、オール日本スーパーマーケット協会 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 日本小売業協会 一般社団法人日本ショッピングセンター協会 一般社団法人日本スーパーマーケット協会 一般社団法人日本専門店協会 日本チェーンストア協会 日本チェーンドラッグストア協会 一般社団法人日本 DIY・ホームセンター協会 一般社団法人日本百貨店協会 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会）に基づき、新型コロナウイルス感染症予防の取組を実施します。
当店は、「換気」、「声量」、「三密」に配慮しクラスターの発生を防ぐために、以下の内容を含む感染症予防の取組を実施するとともに、その取組内容を店頭に掲示します。
また、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を利用します。

「外食業の事業継続のためのガイドライン」
・店舗入口や手洗い場所における手指消毒用の消毒液の用意。
・店内における適切な換気設備の設置と徹底した換気の実施（窓・ドアの定期的な開放、常時換気扇の使用等）。
・他グループの客同士ができるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上空くように間隔を空けてテーブル・座席を配置するか、テーブル間をパーティション（アクリル板又はそれに準ずるもの。以下同じ。）で区切る。カウンター席は、他グループの客同士が密着しないよう適度なスペースを空ける。
※飛沫感染を防ぐ観点からは、背中合わせの座席について、最低１ｍ以上の間隔を空けて配置することまで求めるものではない。また、同様に、カウンター席については、パーティションで区切る対応も効果的である。
・一つのテーブルで他グループと相席する場合には、真正面の配置を避けるか、テーブル上をパーティションで区切る。
当店は、カラオケ設備を有している場合であっても、食事券の利用者又はポイントの付与対象者・利用者かどうかに関わらず、利用客に当該設備を使用させません。

当店は、利用者に対して、以下の事項を周知します。
・発熱や咳など異常が認められる場合は来店しないこと。
・できる限り混雑する時間帯を避けること。
・大人数での会食や飲み会を避けること。
・デリバリーやテイクアウトを活用すること。
・店が席の配置や食事の提供方法を制限することに協力すること。
・食事の前に手洗い・消毒をすること。
・咳エチケットを守ること。会話の声は控えめにし、大声に繋がりやすい大量の飲酒を避けること。
・食事中以外はマスクを着用すること。

「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症 感染拡大予防ガイドライン」
・対人距離確保において、店舗の規模等に応じて、２ｍ（最低１ｍ）を目標に、店舗の業態、規模・立地条件などの実情に応じ、実効的な対応をいたします。
・顧客が列に並ぶ際には、床に目印を付すことや掲示・アナウンスの実施などを行います。
・サッカー台での顧客による袋詰め作業において、掲示・アナウンスの実施などにより対人距離の確保を促します。
・従業員に対しこまめな手洗い・手指消毒を励行するほか、必要に応じ手指の消毒設備を入口及び施設内に設置すること等により顧客の手指の消毒も励行します。
・通常の清掃に加え、買物カゴ、買物カートのハンドル部分、扉の取っ手など、顧客や従業員が手を触れることが多い箇所・機材等は定期的に消毒を実施します。
・トイレについて、トイレの蓋がある場合には蓋を閉めて汚物を流すよう表示し、不特定多数が接触する場所は消毒を行うとともに、ハンドドライヤーのほか共通のタオルの使用を禁止します。
・ゴミの廃棄については、鼻水・唾液などが付いたゴミが入っていること を想定しビニール袋等に入れて密閉して縛るほか、ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用し、マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
・従業員と顧客の接触機会を減らし、飛沫感染を防止するため、透明間仕切り等の設置などによるレジ前での飛沫感染防止の取組を行う。（透明間仕切り等を設置する場合は、透明間仕切り等が従業員や顧客に触れないように注意する。）
・レジにおいてコイントレーでの現金受渡を励行する。
・キャッシュレス決済の利用も促進する。
・従業員によるマスク等の着用や、こまめな手洗い・手指消毒を励行する。
・従業員が対面による販売・説明・サービスを行う際などには、感染予防の観点から、マスクやフェイスシールド等の着用等による必要な感染予 防の措置を行う。
・店内が換気の悪い密閉空間となることを避けるため、換気設備を適切に運転・管理することや窓やドアを定期的に開放すること等により、室内の換気に努める。
・店舗の規模や立地条件などの実情に応じ、店内の人の密集を避けるための工夫として、混雑につながるような販売促進策を自粛する。
・事前の買物リスト作成等による滞留時間短縮を呼び掛ける。
・混雑時間帯に関する情報提供によりオフピークタイムでの来店を呼び掛ける。
・移動販売等の利用の促進を図る。
・混雑時の入店の制限のほか、店舗・施設などで混雑や待ち列が生じる可能性がある場合は入店者の分散化が図られる方法等を検討する。

【不正防止対策】
加盟店の参加登録資格の偽装、実態のない店舗ではありません。
紙クーポン券、電子クーポンの自己取引、架空取引、虚偽報告は行いません。
紙クーポン券、電子クーポンの再販、再流通を致しません。
紙クーポン券、電子クーポンの偽造・悪用・濫用は致しません。

【反社会的勢力ではないことの表明・確約】
法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではありません。
役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に 損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていません。
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していません。
役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていません。
役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していません。

【クーポン取扱マニュアルの遵守】
当店は、「ハピ・トク沖縄キャンペーン」紙クーポン・電子クーポン（キャッシュバック）取扱マニュアルの内容を遵守します。

【参加登録の取消】
「ハピ・トク沖縄キャンペーン」事務局 の指摘に適切に対応しない場合や本誓約書の誓約内容に違反や虚偽があった場合、「ハピ・トク沖縄キャンペーン」事務局 により参加登録が取り消されることに同意します。

ハピ・トク沖縄クーポン共同事業体 以下「共同事業体」 は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報保護方針」に基づき、個人情報を以下のようにお取扱し、保護に努めております。
１．個人情報保護方針
当共同事業体は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、関係者に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底することにより、個人情報の保護を推進致します。
２．個人情報の管理
当共同事業体は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
３．個人情報の利用目的
本ウェブサイトでは、お客様からのお問い合わせ時に、お名前、e-mailアドレス、電話番号等の個人情報をご登録いただく場合がございますが、これらの個人情報はご提供いただく際の目的以外では利用いたしません。お客さまからお預かりした個人情報は、以下の目的の範囲内で利用いたします。
•ハピ・トク沖縄クーポンキャンペーンにおけるインターネットによる加盟店登録業務のため
•ハピ・トク沖縄クーポンキャンペーンにおける登録加盟店への情報提供と情報管理のため
•ハピ・トク沖縄クーポンキャンペーンにおける必要物資の配送作業のため
•ハピ・トク沖縄クーポンキャンペーンにおける食事券の管理、精算、それに付随する業務のため
•ハピ・トク沖縄クーポンキャンペーンにおける情報の集計、分析、調査等のため
•ハピ・トク沖縄クーポンキャンペーンにおける関係省庁への報告等を行うため
4．共同利用
当共同事業体は、前述の利用目的の達成に必要な範囲で、利用者情報を当共同体参画企業及び団体と共同利用いたします。
(共同利用者の範囲)
•株式会社電通沖縄
•株式会社沖縄銀行
•株式会社沖縄ファミリーマート
5．個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当共同事業体は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
•お客さまの同意がある場合
•お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
•法令に基づき開示することが必要である場合
６．個人情報の安全対策
当共同事業体は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
７．ご本人の照会
お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
８．法令、規範の遵守と見直し
当共同事業体は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
９．お問い合せ